2010年02月08日

海外企業の国内提訴で新ルール=法制審答申、民訴法改正案提出へ(時事通信)

 法制審議会(法相の諮問機関)は5日、海外企業を相手取った民事訴訟を日本国内の裁判所に提起するための新たなルールを定めた国際裁判管轄法制要綱案をまとめ、千葉景子法相に答申した。これを受け、政府は民事訴訟法と民事保全法の改正案を今国会に提出して早期成立を目指す。
 要綱案は、日本の原告が国際契約上のトラブルで民事訴訟を起こす際、被告となる海外企業が日本に営業所を置いていなくても、日本で継続的に事業を行っている場合には国内での提訴を認めることなどが柱。 

【関連ニュース】
公訴時効見直しで対案=「撤廃」で一致せず
殺人の時効撤廃へ=「完成前なら遡及」明記
親権一時停止を提言=虐待防止へ民法改正
夫婦別姓制度を導入=非嫡出子の相続差別撤廃
虐待防止へ親権制限=11年にも民法改正

前原氏「自浄能力必要」=千葉氏「刑事責任なら重い」−小沢氏進退(時事通信)
接種と死亡、専門家は関連認めず―新型ワクチン(医療介護CBニュース)
<しのぶ会>黒川高秀さん=3月13日、京王プラザホテル(毎日新聞)
木島容疑者逮捕 状況証拠積み重ね立件 犯行に睡眠薬「詐欺と殺人セット」(産経新聞)
小沢氏4億円不記載 朝日、毎日、共同など「不起訴方針」報じる(J-CASTニュース)
posted by ウラヤマ コウジ at 19:54| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。